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今回は社内広報を実施する際の企画の探し方、考え方についてまとめました。
特に従業員数が多い企業様や、全国に事業所がある企業様は、是非参考にしてもらえると幸いです。
社内広報（インナーブランディング）とは？
社内広報とは、社内向けの広報活動を意味します。
最近はインナーブランディングとも言われています。
ひと昔前であれば冊子や新聞に社長からのメッセージや昇進、部署移動、結婚、出産などお祝いごとなどが書かれているものでした。
しかし昨今では、経営方針や企業理念など社内のことを知ってもらい、知った結果「社員がより良い行動を促すツール」として社内広報が見直されています。
社内広報の目的は大きく以下の6つです。
・企業理念・経営方針の浸透
・社内情報の共有
・社内コミュニケーションの強化
・従業員の離職率低下
・従業員の家族へ会社の理解を促す
上記の中でも特に重要なのが「企業理念・経営方針の浸透」「社内情報の共有」「社内コミュニケーションの強化」です。
組織が大きくなればなるほど経営陣の意向やマインドが伝わりにくくなるため、社内広報を通して共有することで情報伝達を均一にすることが可能です。
社内広報に動画を活用されている弊社のお客様事例
今回は弊社で社内広報用の動画の制作を担当させていただいている、株式会社アーバントラフィックエンジニアリング代表取締役鈴木社長に、動画を活用した社内広報についてインタビューを実施させていただきました。
動画を活用した社内広報が注目される背景
社内広報が注目される背景には、人材の流動化があります。
日本では、少子高齢化や終身雇用制度の崩壊が進んでいるため、労働市場における売り手市場や転職の一般化として表れています。
そのため、企業にとって重要なのが従業員の定着と貢献です。
社内広報は、社内の情報共有を通して、従業員の定着と貢献に影響を与え、安定した企業維持に欠かせない役割として注目されています。
また企業が継続して成長していくためには、社員全員が共通認識をもち、行動することが必要です。
同じ目的を持って企業活動に取り組むためにも、社内広報における情報伝達は必要不可欠とも言えます。
弊社のお客様の場合は、コロナの影響で動画を活用した社内広報を実践される企業様が増えました。
理由としては全国に事業所がある社員様に会う事ができなくなったため、動画を通じて経営陣からのメッセージや、社内行事の模様を動画にして共有することでコミュニケーションの機会を増やすことを目的としています。
社内広報（インナーブランディング）の役割
①企業理念・経営方針の浸透
社内広報を活用することで、経営層から企業理念や経営方針に関するメッセージを発信してもらいます。
これにより、普段は経営層と接点の少ない従業員も会社で働く意義を再確認することができます。
定期的に経営層のメッセージを届けることで、全国の全従業員に企業理念や経営方針を浸透させることができます。
②社内情報の共有
社内のイベントや伝達事項などを伝えます。
社内報や社内掲示板だけではなく、メールや社内SNS等のツールも使うことでリアルタイムで全社員に通達することができます。
③社内コミュニケーションの強化
社内コミュニケーションの強化も社内広報の役割の一つです。
部署の垣根を超えて、部署ごとの紹介、社員インタビューをすることで普段関わりのなくても知ることができます。
従来の社内広報の手法では、一方的な伝達になりがちですが、社内SNSを活用することで双方向のコミュニケーションを生み出し、相互理解を深めることができます。
④従業員の離職率低下
転職理由の多くのうちの一つは
「会社の将来に不安を感じたため」
という声があります。
こうした不安は経営者との距離感の遠さや、企業理念の共有が不十分であるため起きることがあります。
社内広報は、社内の風通しを改善し、働きやすい環境を作る効果があります。
従業員が不安に感じる前に、自社の魅力を発信していくことに注力しましょう。
⑤家族へ会社の理解を促す
従業員だけでなく、家族からの理解を得ることは、従業員が働く上で非常に重要です。
会社の経営状態を知ることで安心する奥さんもいます。
また、昨今では新卒社員の場合親御さんの理解も不可欠と言われています。
従業員の家族が持つ不安を払拭できるのは社内広報として大きな役目とも言えます。
社内広報の具体的な仕事内容
①SNSの情報発信
SNSでは従業員が興味を引くようなライトでフランクなものを選び発信しましょう。
SNSで発信する際のポイントは、端的にタイムリーに情報を共有することを心がけましょう。
気軽に投稿でき、リアクションも行いやすいため、従業員にとって閲覧や投稿のハードルが低く、利用しやすいのがSNSのメリットです。
②ブログの企画・運営
社内コミュニケーションの活性化や情報の共有、従業員のベクトルの統一に役立ちます。
投稿するだけでは意味がありません。
従業員が気になっているトピックスをリサーチし、読まれる企画を練りましょう。
③社内向けメルマガの配信
社内向けメルマガでは、社内のイベントの連絡やプレスリリース、事業に関わるニュースなどが配信内容としては適しています。
発信する情報の種類がSNSと近くなりがちなため、活用方法のすみ分けを定めるかどちらか一方のツールのみ活用する方が効率的です。
④社内イベントの開催・運営
社内イベントの内容は、従業員同士の交流を目的としたラフなイベントから、社内の従業員に対し企業情報の周知、理念やビジョンを共有するようなものまで多種多様です
目的に合わせて、人事・総務などの各関係部署と連携しながらイベントを企画しましょう。
社内イベントを行う際は、必ず当日の様子を記録しましょう。
動画や写真などをイベント後に社内広報を通して発信することで、新たな社内コミュニケーションのネタとして提示することができます。
⑤社内の情報収集
社内広報としては、自社の情報収集も大切な仕事の一つです。
情報収集の方法は、経営会議への参加や、他部署との定期的な情報交換会議の開催やSlackや、社内イントラなどのコミュニケーションツールを通して行う方法もあります。
⑥競合調査・報告
競合調査・報告では、メディアや他企業からの情報収集と共有や、競合他社のメディア掲載情報の報告などがあります。
競合調査・報告を行うことで、最新トレンドや競合の動向を各部署に発信することができます。
社内広報の評価基準
社内広報の場合、営業などと違って契約獲得数などの数値に基づく評価がないため
「数値化できないからこのくらいだろう」
という評価者の塩梅で曖昧に評価される場合もあります。
そうなると、社内広報も
「何のためにやっているんだろう」
「やりがいがない」
と感じてしまいます。
そうならないためにも、社内広報の評価基準は、各企業の課題や活動内容に応じて設定しましょう。
①企業理念・経営方針の浸透率
組織の強化、社内の一体感の醸成が課題の場合は、企業理念・経営方針の浸透率が社内広報の評価基準となります。
従業員への浸透率が低い場合は、経営陣からのメッセージを発信する機会を増やした方がいいでしょう。
②社内報・ブログのPV数
社内のコミュニケーション活性化や社内情報の共有、目指すべきベクトルの統一のために、社内報やブログは効果的です。
効果を発揮させるためには、従業員から読まれる必要があります。
PV数は最も分かりやすい評価基準ですが、各記事に対する意見や感想などの定性的な評価も今後のブラッシュアップに役立ちます。
社内広報の企画
社内広報のネタや企画で困っている方は、是非参考にしてみてください。
・新入社員の自己紹介
・内定式レポート
・〇〇部、こんな仕事をしています
・部署の一日密着取材
・新入社員座談会
・パパママ座談会
・社長・役員インタビュー
・新規事業担当者インタビュー
・上期・下期締めくくりのメッセージ
・従業員の質問に経営陣が答える
・業績の報告
・中期経営計画の発表
・業績報告
・業界ニュース
・勉強会・講習会のお知らせ
社内広報の企画探し3つのコツ
①社会・社内のトレンドをチェック
社会の動きを敏感にキャッチし、社内広報のコンテンツに落とし込むことで、興味を持ってもらいやすくなります。
時事ネタなどの真面目なものから、流行している今どき話題のものまで、偏りがないように最新情報を取り入れていきましょう。
また、社内ならではの話題も要チェックです。
部署や拠点での、新しい出来事やおもしろハプニングまで社内で話題になっていることを社内広報の企画に落とし込みましょう。
部署の垣根を超えて、多くの従業員に参加してもらうことで社内の一体感にも繋がります。
②アンケートや従業員の声からニーズを把握する
「どんなコンテンツならニーズがあるのか？」
直接、従業員の方に聞いてしまうのも良いでしょう。
取り上げて欲しいテーマや気になっている話題、匿名性で経営陣に聞いてみたいことなど、従業員参加型の社内広報を作りましょう。
③役に立つ情報＋楽しめる内容
経営陣が伝えたいことを一方的に伝える社内広報は、従業員はなかなか読む気になれないのが本音です。
「記事ではなく、動画で伝えた方がいいのか？」
「一つの内容をなるべくカジュアルにコンパクトに伝えるべきなのか？」
工夫は必要です。
伝えることを第一として考えるのではなく、どうしたら聞いてもらえるか、読んでもらえるか楽しめる内容になるよう考えましょう。
社内広報は重要な経営課題
これから日本は人材がより流動的になり、従業員のエンゲージメントへの注目がさらに高まります。
組織を強くするためには、社内広報が必要不可欠です。
社内広報の手法は多岐に渡り、どこから進めてどこまでやるかは企業の課題によって様々です。
まずは、企業の課題を洗い出し、社内広報で取り組むべき内容を決めましょう。
弊社では動画を活用した社内広報支援を実施しています。
ちょっとした相談ベースでも構いません。ご興味がある企業様はお気兼ねなくお問い合わせ願います。
この記事の監修者
動画を活用した採用マーケティング支援が専門。毎年数多くの企業の採用支援を実施中。
東証プライム上場企業から老舗企業まで幅広くご支援しています！
