採用広報とは

採用広報とは「採用における広報活動」で企業が求職者に自社を就職先・転職先として検討してもらい応募・採用に繋げる広報活動のことを言います。

自社で働くイメージを持ってもらうために

・具体的な仕事内容や働き方・職場の雰囲気・経営者の考え・現場の声

などをコンテンツとして配信し、自社の魅力を伝える役割です。

労働人口の減少により求職者有利な売り手市場が続く中、従来の「待ちの採用」手法では採用が難しくなってきています。

採用広報担当というのは、決まったポジションがなく採用活動の一環として捉えている企業もあれば、人事部と広報担当で連携している企業もあり、企業によって様々です。

採用に関しては人事担当が、広報に関しては広報担当がと持っているノウハウが違うため、お互いの得意分野を補完しあうことが一番よいでしょう。

また、人事や広報だけに全面的頼らず

「採用広報は会社全体で取り組む」

という姿勢が大切です。

各部署の業務内容や現場のインタビューなどを行うとなると、各部署の協力が必要です。

部署の垣根を超えて「採用プロジェクト」として企業全体を巻き込むことが大切です。

採用広報ツール普及の背景とは?

①採用難が続いているため

少子高齢化が進み採用難が続いているため、特に若い人材や専門的な知識・技術を有するキャリア層の人材獲得は非常に難しく、どの企業も欲しいため人材の獲得競争が行われています。

こうした状況下で、求職者を獲得するためには従来の採用活動では限界があるため

・SNSを積極的に活用する・動画を活用し企業のイメージをわかりやすくアピールする・転職潜在層などにもアプローチする

採用広報として様々なツールを活用することで、その分企業の露出が増え必然的に多くの求職者へのアプローチが可能となります。

また、新たな採用チャネルに取り組むことで、今までの手法では出会えなかった層の求職者に出会えるチャンスにも繋がります。

②企業情報を求める求職者が増えている

インターネットが普及する前は、紙媒体で求職活動をすることが当たり前だったため、求職者が得られる求人情報は限られていました。

しかしインターネットの普及に伴い、あらゆる情報が簡単に手に入るようになり求職者も企業情報や募集要項に関して多くの情報を求めるようになりました。

多くの情報が掲載されていないと

「ブラック企業ではないだろうか?」

「実態がよくわからないから入社した後が不安だ」

と思われてしまうため、企業側は自社の良い面、悪い面もオープンに発信していく方が求職者から信頼してもらいやすくなります。

③求職者の価値観の変化

昔は「企業ブランド」「給与」などで仕事を探す人が多かったかと思います。

しかし今は

・その会社で働くことで自分にどのような価値があるのか?・会社が掲げているビジョンに共感できるか?

など仕事探しへの価値観が多様化してきています。

・給与が低くてもいいから在宅可能な企業がいい・地方への移住を検討しているため、リモートワーク(テレワーク)可能な企業がいい・好きなことをして働きたいため、副業可能な企業がいい

など「生き方」が多様化することで、企業に求める働き方も多様化してきている点を踏まえて、SNSや動画を活用して企業の魅力を発信することが重要となってきています。

採用広報の今のトレンドとは?

インターネットやSNSが当たり前となった今では、時代にあった「採用広報」が必要不可欠です。

しかし採用広報のツールは多様化してきており、どれを使えばいいかわからないと悩まれている採用広報担当者の方もいらっしゃるのではないでしょうか?

おすすめの採用広報ツールとその特徴について解説していきます。

採用広報で使える7つのツールを解説

①採用サイト

採用広報において、自社採用サイトの役割は非常に重要です。

求職者が企業を知るきっかけは、求人媒体や、エージェントからの紹介、SNS、合同説明会など様々ありますが、興味をもった場合必ず採用サイトを訪れます。

少し気になったから、企業研究のためになど求職者が何度も繰り返し訪れるのが採用サイトです。

つまり、企業をアピールするチャンスが採用サイトが一番あるとも言えます。

どれだけSNSを更新してバズったとしても、YouTubeで多くの人に見てもらったとしても、最後に見に来る採用サイトがいまいちであれば

「この会社大丈夫かな?」

と不安を与え、イメージダウンにもなりかねません。

だからこそ、採用サイトは

・定期的なサイトの見直し・第三者が見てみやすいサイトなのか?・充分な情報が掲載されているか?

採用サイトは自社で所有・管理できるものなので制限なく運用できることが最大のメリットです。

自由に運用できるからこそ、まずは採用サイトの見直しから始めましょう。

②YouTube

YouTubeは無料で自社の「専用チャンネル」を作ることができます。

・企業のイメージを動画でわかりやすく伝えることができる・企業のブランディングにもなる・短時間で多くの情報を伝えることができる

一度動画を投稿してしまえば、繰り返し見てもらえることができます。

facebook、TwitterなどのSNS、ブログなどに埋め込むことも可能なためWeb媒体の採用ツールを相互活用することで多くの人に見てもらえることができ、認知度拡大に繋がります。

また、YouTubeは「YouTubeアナリティクス」という機能があるため

・動画の視聴回数・サムネイルクリック率・視聴者維持率・チャンネル登録者数・視聴者の年齢・性別・地域・インプレッション・トラフィックソース

などを把握することができるため、動画投稿してすぐに次の動画撮影に向けて分析・改善することができます。

③Twitter

最近は多くの採用広報担当者がTwitterで採用広報を行っています。

企業アカウントよりも、個人アカウントの方が人柄をわかりやすく伝えることができ、求職者との距離を縮めることができます。

Twitterはリアルタイムで更新することができるため、サイトには掲載できない普段の会社の様子やカジュアルな一面を求職者にアピールすることができます。

また、Twitterは拡散力が優れているため、Wantedlyやnote、YouTubeを活用している場合はTwitterと連携することをおすすめします。

Twitterは140文字と限られた文字数のみでの情報発信となるので、他SNSとかけ合わせることで相乗効果を生むことができます。

④Instagram

Instagramは、写真や動画をメインに投稿できるSNSです。

Instagramで職場の日常写真や動画など「リアルな日常」を発信することで、求職者に入社後のイメージを抱かせやすくなりミスマッチを防ぐ効果にも繋がります。

Instagramでは

・フィード・ストーリーズ・リール・ライブ配信

など多数の機能があるため、特徴に合わせて内容を工夫して発信しましょう。

⑤facebook

facebookは実名登録制のSNSです。

30〜50代がメインユーザー層で、ビジネス色が強い投稿が盛んであるのが特徴で、企業は求人登録もでき、投稿内容から求職者を探しスカウトすることも可能です。

facebookの求人情報は30日経過すると自動的に終了してしまうため、多くの人に見てもらうためには更新頻度を増やし、投稿をシェアしながらの情報発信が必要です。

⑥Wantedly

Wantedlyの特徴は、給与や待遇などの条件の記載が無く、やりがいや環境で企業と求職者をマッチングするビジネスSNSです。

登録しているユーザーは、20〜30代の若手を中心としたエンジニア、セールス、マーケティング、デザイナー、IT人材などが多く登録しています。

会社、チームや仕事の魅力などを全面に打ち出す構成となっているため、給与などの条件面に左右されることなくどの企業でも平等にチャンスがあります。

一般的な採用媒体では、いきなりエントリーから始まるため転職意識が高いユーザーでないと応募しにくいですが、Wantedlyは「まず会って話す機会を作る」ことを重視しているため、気軽に応募を促せるような仕組みとなっています。

また、広報ツールとして会社のストーリーを投稿できるブログ機能が搭載されているため、職場の雰囲気や、社員の日常、社員紹介など求職者が本当に知りたい「企業の素顔」を発信し続けることができます。

⑦LinkedIn

LinkedInは世界最大級の「ビジネスSNS」と言われています。

実名・顔出しの登録で「仕事にSNSを活用したいビジネスパーソン」に幅広く支持されているのが特徴です。

LinkedInは学歴・職歴・資格など詳細に記入することができるため、採用担当者はそのプロフィールを確認した上で求めている職種やポジションの方と繋がることができます。

またスカウトメールを送る場合も、詳しく経歴を確認した上で送ることができるためその人にあった文面を送ることができ、ミスマッチの回避にもなります。

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